日系企業によるテネシー州への投資

2019年度のビジネス・ファシリティー誌が毎年発表する州のランキングレポートで、テネシー州はビジネス環境に適した州として1位にランクされています。テネシー州への外国直接投資の半分以上を日本企業が占めています。日本企業はテネシー州内で約190億ドルの資本投資を生み出し、自動車、電気、そして再生可能エネルギ-の分野に於いて多くの雇用を創出しています。1977年の日本から州内への投資は2%に過ぎなかった事を考慮すると、この成長率は並一通りではありません。

現在の世界の先端を行く製造、技術、物流業界の企業は、テネシー州を拠点としています。ブリヂストン、ブラザー、デンソー、コマツ、三菱、三井、日産、そしてシャープなど、テネシー州に拠点を置くこれらの日本企業は、州内で長年にわたり維持され続け、現在も成長している世間に良く知られているほんの一部です。三菱自動車は2019年6月に米国本社をカリフォルニア州からテネシー州に移転するために1,825万ドルを投資すると発表しています。


 主要指標:

  • 日本人が所有する200以上の企業施設などがテネシーを「home (ホーム)」と呼んでいます。
  • それらの企業に約51,000人のテネシー州の住民が直接雇用されており、羨望に値するほどの生活を家族と過ごしています。
  • 2018年、テネシー州の輸出の6%を日本が占め、4番目に高い輸出市場としてランクされています。又、同じ年にテネシー州から日本への輸出は合計で20置くドル近くに上ります。


当会(JAST)の法人および個人会員の財政的支援は、このきわめて重要な経済関係を育成すると共に、州内にある日本のコミュニティーを維持し成功に導くことに焦点を当てたアウトリーチ、プログラム、そしてイベントなどの形で日本との豊かな関係を促進しています。


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